日本企業は以前から海外に生産拠点を設立したり、海外市場を開拓するなどの「国際化」を推進してきた。しかし、この発想では現在の世界的潮流である「グローバル化」は果たせない。20世紀の「国際化」がもっぱら日本を基準に海外を考え、しかも欧米を中心にとらえていたのに対し、21世紀の「グローバル化」は最初から地球全体を視野に入れて戦略を立て、新興国を含めた現地を基準に発想しているのが特徴だ。ヒューマンホールディングスの山根享祐氏（海外事業推進室マネジャー）はこう語る。
「地球規模で、リソース配分や戦略を考え、実行するのがグローバル経営です。当然、それを支える人材に求められるのは語学力だけではありません。各国や地域の現地事情に即して考え、事業を展開できるかが重要です」。
日本企業の製品の品質は世界のトップクラスにある。しかしそれが世界各国の市場で成果を上げていないことは珍しくない。 「日本企業の経営者にその理由をお尋ねすると、7、8割の方から、“グローバル人材が不足しているから”、という答が返ってきます。外国人採用を強化している企業は年々増加しているものの、その離職率が上がるという新たな問題に直面しており、なかなか有効的な対策が取れないのが実情のようです。まずはグローバル化に向けた何らかのアクションを、企業の意思決定者や本社主体で始めることが必要だと思います」。
通信情報ネットワークが発達した現代においても、日本にいると世界各地域の情勢や文化を実感することはむずかしい。インフラが整い、洗練された日本市場での常識が先入観となってしまうからだ。それが日本企業のグローバル化を阻んでいるとも言えよう。
