労働者派遣法が改正されました(2012年10月1日)

2012年10月1日から労働者派遣法が改正されました。改正のポイントは以下のとおりです。

日雇派遣の原則禁止

雇用期間が30日以内の日雇派遣が原則禁止になりました。ただし、①または②の場合は例外として認められます。

禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合

  • ○ソフトウエア開発 ○機械設計 ○事務用機器操作 ○通訳、翻訳、速記 ○ファイリング ○調査 ○財務処理
  • ○取引文書作成 ○デモンストレーション ○添乗 ○受付・案内 ○研究開発 ○事業の実施体制の企画・立案
  • ○書籍等の制作・編集 ○広告デザイン ○OAインストラクション ○セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

以下に該当する人を派遣する場合

  • (ア) 60歳以上の人
  • (イ) 雇用保険の適用を受けない学生
  • (ウ) 副業として日雇派遣に従事する人(生業収入が500万円以上の場合に限られる)
  • (エ) 主たる生計者でない人(世帯収入が500万円以上の場合に限られる)
  • ※上記に該当する方についてはお仕事紹介時などに書類で確認させていただきます。

離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止

派遣会社が離職後1年以内の人と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することはできなくなりました。

60歳以上の定年退職者は禁止対象から除外されます

禁止対象となる勤務先の範囲は会社単位です

お仕事紹介時に離職後1年以上経過していることを確認させていただきます

情報提供

ホームページなどで派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などが確認できるようになります。
(派遣法改正後、最初に事業年度終了後に公開されます)。
尚、弊社では事業所に書面で備え付けておりますので、ご希望の場合には弊社担当にお申出ください。

派遣開始時、事業所の派遣料金の平均額が明示されるようになります。

待遇に関する事項などの説明

派遣会社は、労働契約締結前に、派遣スタッフとして雇用しようとする方に対して、

雇用された場合の賃金の見込み額や待遇に関すること

派遣会社の事業運営に関すること

労働者派遣制度の概要

の説明をすることになりました。

このほかにも派遣会社の努力義務として、以下の内容が規定されました。

派遣スタッフの賃金を決定する際の派遣先の社員との均衡待遇の配慮

派遣会社での雇用期間が通算1年以上の派遣スタッフへの紹介予定派遣での就業などの無期雇用への転換 措置の実施

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