在留資格（ビザ）についての基礎知識

5年～10年以上日本に滞在し、日本社会に貢献している人に対して、本人の申請に基づいて与えられる資格です。

制限はありません。

日系3世や難民に対して特別に認定される資格です。また、個々の理由に基づいて個別に与えられる資格です。たとえば、日本人と結婚し、日本人の配偶者の資格で滞在していた人が離婚すると、資格を失い出国しなくてはならなくなりますが、子供を育てる等の生活の実態がある場合に、定住者として資格が与えられることがあります。

留学は大学、短期大学等で学ぶ場合の資格であり、就学は高等学校、専修学校等での資格です。留学生が卒業後そのまま日本で就職する場合がありますが、条件を満たせば、在留資格を変更することが可能です。就学の資格から就職することは原則としてできません。専門性のレベルが低いためです。

留学・家族滞在は週28時間（聴講生14時間）以内。
就学は一日4時間までが原則。（夏休み期間等は別途延長あり）
※但し、資格外活動許可書を取得しなければなりません。また、風俗営業に関わるものはできません。

就労資格（外交､公用を除く）及び留学、就学、研修、文化活動の資格のある外国人の扶養を受ける配偶者・子に対する資格です。

外国人研修制度に基づき、技術・技能・知識の修得を目的とした資格です。研修先や研修内容はあらかじめ決められています。就労はできません。

仕事はできません。

収入を伴わない学術、芸術上の専門的活動です。

原則として仕事はできません。

観光、短期の商用等の場合に認められる資格で最大90日までです。

外交　（大使・公使・領事等とその家族）

資格の範囲内の仕事のみできます。

公用　（外国政府職員等とその家族）

教授　（大学教授、講師等）

芸術　（画家・作曲家・作家等の芸術家等）

宗教　（宗教団体宣教師等）

報道　（外国報道機関記者・カメラマン等）

投資・経営　（企業の経営者・管理者等）

法律・会計業務　（弁護士、公認会計士等）

医療　（医師、歯科医師、薬剤師、看護師等）

研究　（政府関係機関・企業の研究者等）

教育　（小中高校語学教師等）

技術　（理学、工学等の技術者）

人文知識・国際業務　（企業の語学指導、通訳、貿易業務、デザイナー等）

企業内転勤　（技術、人文知識・国際業務における外国事業所からの転勤者）

興行　（アーティスト、俳優、プロスポーツ選手等）

技能　（料理人、パイロット、特殊技能職人等）

外交官の家事使用人、アマチュアスポーツ選手、ワーキング・ホリデー等個々の外国人について特別に指定されます。

個別に指定された範囲内で仕事ができます。