年々広がりを増して来たｅ-コマース。書籍や衣類、食材など、様々なモノを自宅にいながら手にすることができるようになりました。地域限定のご当地品でさえ、購入可能なモノもありします。モノだけでなく、銀行、証券、保険等の金融商品やサービスもまた、インターネットで購入・利用することができます。
　これらを可能にしてきたのが、電子決済の仕組みです。当初は、クレジットカードで支払い、後からカード利用明細が郵送されてくるのが一般的でした。代引きサービスを利用する場合には、商品と一緒に請求書を受け取り、引き換えに代金を支払って、更に領収書を受け取っていました。
　それがｅ-文書法の施行によって進化し、今では、請求書や領収書、支払明細書等の伝票を紙ではなく電子で取り交わすケースも出てきています。
　ｅ-文書法とは、正式には、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といい、これまで電子文書(最初から電算機を使って作成した文書データ)は文書と認められていましたが、紙文書をスキャナで取込んだ電子化文書(イメージ化文書)は文書と認めておらず、そのため紙文書を廃棄できませんでしたが、この法律によって電子化文書も一定の要件で認められ、紙文書の廃棄が促進されると予想されます。（2005年4月1日施行）
　この法律によって市場的にもB2C(Business to Consumer)からB2B(Business to Business)へと広がってきました。そのお陰で、多くの伝票を日常的に発行している組織にとって、管理・保管の業務効率向上とコスト削減のメリットが出てきています。
　しかし、e-コマースに限らず売買等の活動においては、まだまだ紙で伝票の授受を行なっている場合が少なくありません。加えて、電子文書での発行が認められる以前に授受した伝票で法定期限内のものは、紙のまま保管している場合が少なくありません。紙で保管するためには、場所等のコストが必要です。更に、紙で保管している場合、検索や閲覧の際の追加コストが必要になってしまうこともあります。
　そこで最近では、伝票だけでなく契約書等、発行する全ての書類を電子化するだけでなく、既に取り交わした書類をも電子化文書に変換する組織が増えてきています。現在保管している書類を電子化することで、（1）保管場所の省スペース化、（2）情報の一元管理化、（3）管理の厳格化、を図ることができます。これは、IT関連技術の進歩がもたらしたもので、上手く活用することで、情報の共有リスク低減と機密性強化が促進できます。遠く離れた地から閲覧し、その情報を基に資料や報告書を作成するなど、仕事の場所を選ばない最適配分が可能となり、ワークライフバランスが叫ばれる昨今の働き方の多様化にも対応することも可能となります。また、電子文書および電子化文書を保管するサーバへのアクセス権を適切に管理することで、need to knowの原則に基づいた情報セキュリティマネジメントの仕組みを確立することへも繋がります。更には、紙文書の消費を減らすことで環境問題への対応にも少なからず貢献することができるのではないでしょうか。

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