『外国人人材採用セミナー』の概要

外国人労働者数は100万人を超え、今や日本経済に欠かせない存在となりました。

毎年、外国人人材の雇用が増える中、各企業はどのようなプロセスを経て採用を行ない、雇用手続等行っているのでしょうか。
本セミナーでは、これから外国人人材の採用をお考えの企業様へ、採用から入社後においてどのような対応が必要なのか、また何に注意すればよいか、
採用時の留意点や、実務で困らない在留資格の種類や、雇用手続についてお伝えいたします。
また外国人人材を採用した後の実際の取り組みについて、弊社の事例をご紹介いたします。

受講対象者(このような企業様にお勧めです)

  • 外国人人材の採用を検討している企業担当者様
  • 現在採用されている企業担当者様

『外国人人材採用セミナー』のプログラム

  • ≪第1部≫:知っておくべき在留資格種類と雇用手続きについて
    講師 田村優佳(行政書士)
    ■外国人人材の採用について
    -在留資格が取得できる方とは、また取得期間について
    -受入側の体制と企業責任、注意点とは
    ■採用時の在留資格の種類と申請等の受入手続き方法について
    -海外在住・留学生・日本在住転職者。個々の注意点とは
    ■企業のカテゴリー区分について
  • ≪第2部≫【事例紹介】外国人人材の採用事例と具体的な対応
    (講師:ヒューマンリソシア株式会社)

講師紹介

  • 田村優佳(たむらゆか)行政書士
    大学卒業後、日本航空のグランドスタッフとして就職。
    羽田空港のVIPルームにて国内外の政界・財界のトップの接遇を担当し、 羽田空港事業所長賞を受賞する。
    その後、法律事務所へ転職し、弁護士補助業務を行う。
    平成26年、同法律事務所内に行政書士事務所を開業し、外国人の在留資格取得手続を専門とし、就職や日本での起業の支援をしている。
    在留資格の申請取次をした件数は350人以上にのぼる(平成29年6月時点)

会場

  • 日時:2017年08月25日(金)    13:30~15:30(受付13:00~)
  • 会場:東京都渋谷区代々木2-4-9 NOF新宿南口ビル4F  R3C貸会議室
  • 交通:都営新宿線/都営大江戸線/京王新線 新宿駅A1出口 徒歩1分
       JR新宿南口 徒歩3分
  • 費用:無料
  • 定員:44名様 (満席となりました)

  • お申込みとお問い合わせ

    本セミナーの内容についてご質問のある方は、下記メールアドレスよりお問合せ下さい。
    セミナー担当者よりご回答をさせていただきます。

    お電話でのお申込み/お問い合わせ:
    ヒューマンリソシア株式会社 OS事業推進本部 商品開発
    03-6894-3317
    メールでのお問い合わせ:
    hr-kikaku@athuman.com
    Webからのお申込み:
    下記ボタンからご登録いただけます。

    ※申し訳ございませんが同業の方はお断りしております。

    • 定員となりました

    コンプライアンスの推進

    ヒューマンリソシアが展開している総合人材サービスは、第一に、「人」が安心して働けるように、労働者派遣法や労働基準法等の労働関係法令をはじめとする法令の遵守がなければ成り立ちません。
    私どもは、徹底したコンプライアンスによって「人」が安心して働くことができて、その結果、クライアント様に良質な労働力とサービスを提供することができるものと考えております。
    このような考えの下、私どもは、全社一丸となってコンプライアンスの推進に取り組んでいます。

    コンプライアンスの推進

    企業向けサービス一覧

    • 人材サポート

      貴社の課題をヒアリングした上で「人材紹介」「派遣」「紹介予定派遣」など、状況にあう人材サポートのご提案をいたします。

    • 企業研修

      貴社の課題をヒアリングした上で貴社の状況にあう企業研修を提案いたします。

    • コンサルティング

      単なるコンサルティングではなく「人材育成」「コンサルティング」「人材供給」の3つの視点で御社の要望を実現します。

    • アウトソーシング

      お客様の経営・部門方針に基づき設定された部門目標を共有しながら、業務上の問題や課題を解決してまいります。

    ヒューマンリソシアは
    「プライバシーマーク」使用の
    許諾事業者として認定されます。

    ISO9001:2015認証取得 審査登録証 JP12/062379

    ヒューマンリソシアは、
    「優良派遣事業者」に認定されました。