コンプライアンスの推進

コンプライアンスの推進

1.コンプライアンス専門部署の強化

コンプライアンスの専門部署を代表取締役の直轄組織とし、コンプライアンス体制を強化しています。

労働者派遣法等、労働関係法令の遵守のための指導、遵守状況の把握や社内の遵法指導、啓発を主として担うコンプラアンス部を代表取締役の直轄組織とした上で、コンプライアンス部部員を増員し、強力なコンプライアンス体制を推進しております。

コンプライアンス:体制の組織図

2.全派遣労働者への定期的巡回の徹底

派遣先を定期的に巡回する部署(スタッフサポート部)を拡大し、法的問題も含め、派遣労働者の就業状況等の問題をいち早く把握します。

スタッフサポート部(派遣労働者のフォロー部門)のスタッフサポート担当者が 配置され派遣先を定期的に巡回し、派遣業務の適正確認を行っておりましたが、この部門の責任者に取締役を置き、組織を強化いたしました。また、同部にスタッフサポート担当者とは別に、派遣業務の適正確認を主業務とする業務確認担当リーダー及び業務確認担当者(ジョブコンプライアンス担当者)を配置しております。スタッフサポート担当とともに派遣先を定期的に巡回して、全派遣労働者に対する業務確認を含む就業状況の確認を確実に実施し、就業状況を常時把握できる体制としております。

3.派遣就業におけるチェック体制の強化

派遣労働者の就業上の問題を迅速に解決する体制を整備しています。

スタッフサポート部が派遣労働者の就業先を巡回して把握した派遣労働者にかかる 法的問題をコンプラアンス部に報告する業務フローとしております。報告を受けたコンプライアンス部は、営業部門に対応を指示し、問題解決までの支援、指導を行います。また、コンプライアンス部が行っている拠点監査については、完璧な遵法のために、より実効性の高い監査項目とし、労働者派遣の運用に係る法的問題等を洗出し、解決を図っております。

4.派遣労働者からのコンプライアンス相談窓口の設置

派遣労働者のあらゆる相談に対応する窓口を用意しています。

従来からスタッフ相談室を設置して、電話、メールによって全てのカテゴリー(事務処理の問合せ、業務内容、人間関係、セクハラ、仕事上での悩み等)に関する相談・苦情等に対応しておりましたが、法令違反の疑いが発生した場合に、より迅速に対応できるようにコンプライアンス関連の相談・苦情に応じる「コンプライアンス専用ホットライン」を設置しました。派遣労働者が些細なことでも気軽に相談できるように周知に努めてまいります。

相談窓口のご案内

5.社内教育

すべての社員に対して、法令知識及びコンプライアンス意識の維持及び向上のための継続教育を実施しています。

従来から、従業員に対してのコンプライアンス研修を実施しておりましたが、労働者派遣法を中心に労働関係法令の知識レベルの向上に偏っていた傾向がありました。 この反省を踏まえ、社員の旧来の意識を払拭すること、労働者派遣法及び労働関係諸法令に関する知識のレベルアップを図ること、労働者派遣を行うにあたり、労働者派遣制度の趣旨を理解させ、遵法精神を基に常に問題意識をもつことを重点的に教育することを目的に1ヶ月1回実施しております。

6.啓発活動

コンプライアンスは、当社だけでは実現できません。派遣労働者及び派遣先企業への啓発活動が重要です。

派遣労働者に対しては、ホームページにわかりやすく労働者派遣法等の解説を掲載して法令の周知をしてまいります。
派遣先に対しては、派遣労働者を適正に就業させることを目的とした労働者派遣法等の無料研修を積極的に実施しております。

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